このホームページをご覧の方の中には、業務中に労働災害に遭ってしまった方、治療中の方もおられることと思います。
労働災害に遭った場合、肉体的ダメージだけでなく、精神的なダメージも大変なものであると思います。
多少危険を伴う作業に就かれている方であっても、日々のお仕事の中では「注意さえしていれば災害は起きないだろう」「過去にも事故が発生したことがないので大丈夫だろう」とお考え（実際にはその危険について一度も考えたこともない）かもしれませんが、実際には、日本で年間約12万件の労働災害が発生しており、1,000人以上の死者が出ています。（厚生労働省「労働災害発生状況」より）
作業中のちょっとした不注意や操作のミスが大きな事故につながってしまうことも少なくありませんし、自身が細心の注意を払っていても、外的な要因で災害に巻き込まれてしまうこともあります。
また、いつもと変わらぬ通勤中に突然の事故に遭い、突然生活に不自由を来すということも見られます。
労働災害に遭われた場合、まずは治療を最優先させてください。
また、業務中や通勤途中の交通事故の場合には、警察や保険会社などの関係各機関へも連絡する必要があります。事故の状況を正しく把握をしておくことで、適正な補償を受けられる可能性が高まります。
労働災害に遭われてしまったら、労災保険の給付を受けるための手続きをします。
労働基準監督署へ給付申請をすることができますが、会社側が申請に協力をしてくれない場合には、専門家に一度ご相談することをおすすめいたします。
また、労働災害に遭った場合、災害が発生したことについて、会社側に責任があるとして、会社側に損害賠償を求めることができる場合があります。
といっても、ご自身で会社側と交渉をすることは大きなストレスとなるでしょうし、そもそも会社の責任が発生するのかどうかも分かりづらい面があります。
弁護士にご依頼いただくことで、会社側に責任があるのかどうかを判断し、事業主と対等に交渉することが可能です。その際に、弁護士が交渉を代理しますので、ご本人様が会社側と直接交渉をすることは基本的にありません。
労働災害は交通事故などと比べると発生件数が多くなく、責任の発生基準や損害賠償の適正額について、まだまだ認知が広まっていないという印象を受けます。
当事務所にご相談に来られる方も、「損害賠償を請求できるのかどうか」や「具体的に会社に対していくら請求できるのか」、「そもそも今後どうしたらいいか」といった、比較的初期段階でのご相談が多い傾向にあります。
労働災害に遭われた場合には、その後の生活のためにも、適正な補償を受けられるよう、早期の段階から専門家である弁護士に相談することをおすすめします。